4月に入り、働き方改革関連法が順次施行されることになりました。時間外労働の上限規制や年次有給休暇5日間の取得が主なポイントとなっております。いずれも私たちの労働時間に大きく影響を与える法律となります。
製造業にとって、特に製造部門に携わる作業者の労働時間は生産性に直接影響します。単純に考えると労働時間を短くすれば、そのまま生産量が減る、ということになります。
これまで繁忙期など生産量の多い時期は残業をさせることでその生産性を確保していた企業にとって、今回の働き方改革関連法の施行により、従来と同じ考え方では立ち行かなくなってしまいます。
作業者の労働時間を短くし、かつ生産性を上げるためには工場の自動化、省人化がより加速していくこととなるでしょう。
自動搬送、ロボットの導入、単純作業や検査作業の自動装置化など、これまでも様々な自動化を行ってきましたが、これからより一層、自動化による現場改善が求められます。
弊社でもこれまでの導入実績や、世の中の最新の技術を取得し、新たな自動化、省人化システムの提案ができるよう、システムインテグレータとして邁進していきたいと考えております。
